2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
さらに、この公共工事品質確保法の趣旨が市区町村レベルにおいても十分に浸透するよう、地方公共団体に対しまして総務省と連名で要請を行うとともに、全ての都道府県や市区町村等が参画をいたします地域発注者協議会において共通の目標を設定するなど、取組の周知徹底を図っているところであります。 引き続き、地方公共団体において適切に公共工事品質確保法に基づく取組が実施されるよう、周知に努めてまいりたいと存じます。
さらに、この公共工事品質確保法の趣旨が市区町村レベルにおいても十分に浸透するよう、地方公共団体に対しまして総務省と連名で要請を行うとともに、全ての都道府県や市区町村等が参画をいたします地域発注者協議会において共通の目標を設定するなど、取組の周知徹底を図っているところであります。 引き続き、地方公共団体において適切に公共工事品質確保法に基づく取組が実施されるよう、周知に努めてまいりたいと存じます。
東京都から地方の町村レベルまで、規模、人員、予算等が全く異なるわけでありまして、御承知のとおり、そういう中で、全都道府県監査委員協議会連合会、あるいは全国都市監査委員会、あるいは全国町村監査委員協議会などがあって、それぞれが監査基準を考え、それを参考にしてそれぞれの自治体が規模あるいは人員、さまざまな状況を勘案しながら基準を定めている、そういうことであります。
ただ、これは立案の段階で、私ども内部でもいろいろ検討いたしましたし、また、監査委員の都道府県レベル、都市レベルの協議会、町村レベルの協議会等とも議論いたしまして、今のような形になったわけでございます。全国的な共同組織を設けるという内容は、法律の中に入っていないということでございます。
さらに、助成を今考えておりますが、助成についても、市区町村の協議会や、あるいはより多くの市区町村が参画をする都道府県の協議会、こういったものに国から重点的に支援を行うことによりまして、この支援協議会が市区町村レベルで設立をされる、あるいは市区町村が都道府県の協議会に参画をする、そうした割合を高めて住宅セーフティーネット機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
これらを通じまして、目標の実現に向けて取り組み、市区町村レベルにおける居住支援協議会の設立や参画を促進し、住宅セーフティーネット機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
○椎木委員 次に、賃貸人の不安払拭のためにも、特に市区町村レベルの居住支援協議会活動を促進する必要があると思うのですが、どのように取り組んでいこうと考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
都道府県におきましては平準化に向けた取組が浸透しつつあると考えておりますけれども、更に市区町村レベルでも浸透させることが課題と認識してございます。そういうことを踏まえまして、いろいろな事例集を作っておりますけれども、いい取組の事例集を作っておるんですけれども、新たに市区町村の取組事例も加えて、そういう事例集の充実なども図っていきたいというふうに思っております。
現在、四十七の全都道府県及び十七の市区町で協議会が設立をされておりますが、特に地域の実情に応じた入居円滑化の支援を行いますためには市区町村レベルでの取組が重要でございます。
○谷合正明君 法律上はもちろん義務化ではないわけでありますが、この議員立法の趣旨としては、当然、市区町村レベルの地域計画の重要性というのは、立法者の方は恐らくその重要性というのは認識していて、当然これが、速やかに計画が策定されることを期待しているわけでありますので、是非大臣におかれましては、今申し上げた、政令市をまず最初にという話もありましたしメリット措置ということもありましたけれども、しっかりと対応
まず、国土強靱化地域計画の策定状況、特に市区町村レベルにおきます状況につきまして、内閣府からその状況について尋ねたいと思います。
そこで、地域計画の必要性に鑑みまして、技術的な助言など市区町村レベルの計画策定を国としても応援していくべきではないかと考えますが、加藤国土強靱化担当大臣に取組について伺いたいと思います。
これは、例えば、町村レベルでは急性期医療の病院なんかないわけでございますね。隣の隣の大きな市の総合病院に救急で搬送されるということで、どうしても広域的な要素を医療には含んでいる。介護は自分のところの中のエリアが多いんですけれども、医療はどうしても広域的なところがある。
ただ、その課題が、随分、都市部というか、県、政令市の問題と町村レベルでは違うのではないかということで、やはり一つの課題の大きい部分は、町村の事務局のところで、今回は全然、事務局の論議に結局なっていないというところですね。教育委員会レベルの問題というのも、もちろん、形骸化とか活性化ということは大きな課題で、ただ、そのときに、例えば教育委員長を常勤化するなり、何か別の手だてもあったのではないか。
○元兼正浩君 町村レベル、教育長の研修は、今、兵庫教育大学等でかなり始まっております。問題は、事務局の方も、例えば大学院等で対応できないことはないんですが、ただ、難しいのは、やはり人事のローテーションの問題です。
○山内委員 そのような人材を育てた上で、今考えてみると、恐らく政令市とか県ならそういう人を雇えるかもしれないし育てられるかもしれませんが、先ほど以来議題になっている町村レベルの小さな自治体においては、そういう人材を育てるのも採用するのも難しいかなと思うんですけれども、それをどのように乗り越えて工夫していけばよいとお考えでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君） 確かに、小規模な団体におきましては元々、離職後の再就職の状況というものが大きな団体に比べてさほどでもないというそういう状況にありまして、例えば都道府県、政令市ですと、定年退職をして辞めた方に対して再就職者がどれぐらいいるかというもの、この数字を見ますと、都道府県、政令市ですと大体二十数％程度、これが町村レベルになりますと大体その半分程度というような状況でございます。
これを打開し、今回計画される各市区町村レベルでこれらのことが有効に作用するための特効薬と言うとあれですけれども、何らかこういったところの改善があった方がいいんじゃないかというようなそれぞれの専門的な見地からの御意見、アドバイスをいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○橘（慶）委員 次に、合併でかなり市域が大きくなった自治体がありまして、旧町村レベルの地域コミュニティーの維持が課題となっているという声もあるわけであります。ここについても、この合併特例法の中では、地域審議会、地域自治区、あるいは合併特例区、こういったものを活用してそういったことに対応するようにというスキームであったと思います。
市区町村レベルで見ますと、平成十六年度末と二十一年四月一日時点を比較しますと、最も民間委託が進んでいるのは学校給食の調理になっております。それだけやはり強い圧力がかかって、学校給食の調理が民間委託という形でアウトソーシングされるということが加速をしてきたというのがこの間だった。
ネットワーク会議に参加しなさいと、市区町村レベル、都道府県レベル、国のレベルのネットワーク会議だけで、年間に何十日もとられるわけです。しかも、立川という遠いところに住んでいるものですから、電車なんかも含めると半日かかる中に十回も二十回もネットワーク会議があって、それぞれ出どころが全部違って、でも、話している内容といる人間がみんな一緒で、しかもお金も出ない。
ただ、人口で見ますと、市区町村レベルの消費生活センターで全国の人口の約七〇％がカバーされていることになっています。これは現在、大都市圏に集中しているということで、先ほども申し上げましたけれども、大変な格差が大都市圏と地方では発生しているということになっているわけです。つまり、そもそも消費生活センターがないという地域も今あるわけでございます。
ただし、人口で見ますと、都市部の人口が多うございますので、市区町村レベルで消費生活センターがあるということで人口比をとりますと、全国人口の約七〇％がカバーされているところでございます。
これを子細に見てみますと、町村レベルにおける設置率が依然として低い状況にございまして、その機能が十分に発揮されているという状況とは言いがたいと思っております。 具体に数字を見てみますと、千百八十町のうち六百三十六町、設置率が五三・九％。村の場合には、二百九十五村のうち六十五村、設置率がわずか二二％でございまして、やはりこの数字を見ても十分とは言えないと思っております。
○政府参考人（田村義雄君） 御指摘ございましたように、特にグリーン購入については、町村レベルのところの低い数字というのが極めて問題であろうかと思っております。その一つの大きな理由として、今お挙げになりましたように、組織としてのグリーン購入に対する意識が低い等が挙げられる、あるいは価格が高いというようなことが挙げられているわけでございます。
○参考人（渡部英一君） 私は、猪苗代町の議会議員として、あるいは地方の声として、今回参考人の中では町村レベルでは私だけというようなことで、地方の声ということで発言させていただきたいというふうに思います。 猪苗代町は、福島県のほぼ中央に位置しておりまして、北は会津磐梯山、南に猪苗代湖、そして昨年十一月に新千円札が発行されました肖像画に野口英世の肖像が採用されました。
そして、実は、この実行計画の策定状況、地球温暖化対策推進法で義務付けられている、これを見ますと、都道府県レベルでは全四十七都道府県において策定済みでありますが、市区町村レベル、これでは千六十六市区町村が策定しているにすぎません。まだ地方においてはそういう状況になっていないということであるかと思います。